パート労働者
情報提供専門職員(非常勤職員)
- 会社名
- 日本司法支援センター 和歌山地方事務所 (法テラス和歌山)
- 勤務地
- 和歌山県和歌山市
- 給与
- 時給 1,250円
受付日: 2026-03-09 有効期限: 2026-05-31
仕事内容
利用者が抱える問題について、電話や面談によって話をうかがい、問題の解決に役立つ法制度を案内したり、法テラスが行う弁護士・司法書士による法律相談に繋げたり、福祉機関をはじめとする関係機関の相談窓口に繋げることが主な業務となります。
また、利用者を関係機関に繋げる業務を円滑に実施するために、常勤職員と協働しながら関係機関に関する情報を収集するなど、関係機関との連携構築に関する業務の一部も担っていただきます。
変更範囲:変更なし
応募資格
- 【年齢】
- 不問
- 【学歴】
- 不問
- 【必要な経験等】
- 必須: ※「求人に関する特記事項」参照
- 【必要な免許・資格】
- 必須: その他の免許資格
- 【必要なPCスキル】
- パソコン操作、入力が滞りなくできる者(法テラス情報提供システム(アリアドネ2.0)を使って検索や案件登録ができること)
- 【郵便番号】
- 〒640-8155
- 【住所】
- 和歌山県和歌山市九番丁15 九番丁MGビル6階
通勤・転勤
- 【マイカー通勤】
- 可（駐車場なし）
- 【転勤の可能性】
- なし
職場環境
- 【受動喫煙対策】
- あり（屋内禁煙）
その他
- 【特記事項】
- 和歌山バス・市役所前バス停から徒歩3分
- 【賃金形態と金額】
- 時給 1,250円
- 【支給額(a+b+c)】
- 時間額 1,250円
- 【基本給(a)】
- 時間額 1,250円~1,250円
- 【定額的に支払われる手当(b)】
- なし
- 【固定残業代(c)】
- なし
手当
- 【通勤手当】
- 実費支給（上限あり）月額 30,000円
支払い
- 【賃金締切日】
- 毎月月末
- 【賃金支払日】
- 翌月20日
昇給・賞与
- 【昇給】
- なし
- 【賞与】
- なし
- 【雇用形態】
- パート労働者
契約期間
- 【雇用期間】
- 2027-03-31まで
- 【契約更新の可能性】
- あり（条件: 上記期間満了後は勤務実績等を勘案し、1年以内の期間を定め、任期を更新することがある(上限5年)。）
試用期間
- 【試用期間】
- 6ヶ月
定年・再雇用
- 【定年制】
- なし
- 【就業形態】
- 交替制（シフト制）
- 【就業時間】
- (1)10時00分~16時00分
(2)10時00分~15時00分 - 【休憩時間】
- 60分
残業
- 【時間外労働】
- なし
休日・休暇
- 【週所定労働日数】
- 週3日程度 相談可
- 【休日】
- 土 / 日 / 祝日 / 他
- 【週休二日制】
- 毎週（年末年始(12/29~1/3)。6ケ月経過後の年次有給休暇は法定通り付与します。下記は週3日勤務の場合を表示しています。）
- 【6ヶ月経過後の有給休暇日数】
- 5日
その他
- 【就業時間に関する特記事項】
- 週3日程度。実働5時間又は4時間。
採用後、シフトや勤務時間帯を変更する可能性があります。
福利厚生
- 【加入保険等】
- 労災保険
- 【退職金制度】
- なし
- 【就業規則】
- フルタイム: あり / パート: あり
- 【育児休業取得実績】
- あり
- 【介護休業取得実績】
- あり
- 【看護休暇取得実績】
- あり
会社情報
- 【郵便番号】
- 〒640-8155
- 【所在地】
- 和歌山県和歌山市九番丁15 九番丁MGビル6階
- 【産業分類】
- サービス業（他に分類されないもの）
- 【事業内容】
- 法的紛争解決に役立つ情報提供、資力の乏しい方への無料法律相談や裁判代理費用等の立替え、司法過疎地域での法律サービスの提供、犯罪被害者支援業務及び国選弁護関連業務
- 【会社の特長】
- 総合法律支援法に基づき、平成18年10月から業務開始。
全国50カ所に地方事務所を設けるほか、コールセンターを設置し、国民への法による紛争の解決に必要な情報サービスを提供。 - 【代表者名】
- 理事長 丸島 俊介
- 【創業】
- 平成18年
- 【資本金】
- 3億5,100万円
- 【従業員数】
- 企業全体: 1,508人 / 就業場所: 11人 / （うち 女性 6人、パート 3人）
選考・応募
- 【採用人数】
- 1人
- 【募集理由】
- 欠員補充
- 【選考方法】
- 面接（予定1回） / 書類選考
- 【選考場所郵便番号】
- 〒640-8155
- 【選考場所住所】
- 和歌山県和歌山市九番丁15 九番丁MGビル6階
- 【結果通知】
- 電話 または メール
- 【応募書類の返戻】
- 求人者の責任にて廃棄