育児休業代替任期付職員
海上保安庁総務部秘書課(庶務係)任期付職員
- 会社名
- 海上保安庁
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 給与
- 月給 234,960円 ~ 380,160円
受付日: 2026-07-06 有効期限: 2026-09-30
仕事内容
海上保安庁総務部秘書課庶務係として、文書作成、データ入力、書類整理、電話対応、その他庶務(文書受付、職員の勤務時間管理、出張旅費の支給など)に係る事務に従事していただきます。
〔変更範囲:変更なし〕
応募資格
- 【年齢】
- 不問
- 【学歴】
- 高校以上
- 【必要な経験等】
- 不問
- 【必要なPCスキル】
- Windowsの一般操作を支障なく行い、Microsoft Officeにより文書及び資料の作成ができる能力を有する者
- 【郵便番号】
- 〒100-8976
- 【住所】
- 東京都千代田区霞が関2丁目1-3
- 【最寄り駅】
- 霞ケ関駅から 徒歩5分
通勤・転勤
- 【マイカー通勤】
- 不可
- 【転勤の可能性】
- なし
職場環境
- 【受動喫煙対策】
- あり（屋内禁煙）
- 【賃金形態と金額】
- 月給 234,960円 ~ 380,160円
- 【支給額(a+b+c)】
- 月額 234,960円 ~ 380,160円
- 【基本給(a)】
- 月額（月平均20.2日） 234,960円~380,160円
- 【定額的に支払われる手当(b)】
- なし
- 【固定残業代(c)】
- なし
手当
- 【通勤手当】
- 実費支給（上限あり）月額 150,000円
- 【その他の手当等付記事項】
- ○扶養手当(子月額13,000円)
○住居手当(月額最高28,000円)
○期末・勤勉手当(いわゆるボーナス:成績区分が良好(標準)の場合、1年間に俸給等の約4.65月分)
支払い
- 【賃金締切日】
- 毎月月末
- 【賃金支払日】
- 当月16日
昇給・賞与
- 【昇給】
- あり 0円〜6,700円/1月あたり（前年度実績）
- 【賞与】
- あり 年2回 計4.65ヶ月分（前年度実績）
- 【雇用形態】
- 育児休業代替任期付職員
契約期間
- 【雇用期間】
- 2026-10-01〜2027-09-30
- 【契約更新の可能性】
- あり（条件: 勤務実績等に応じて任期更新の可能性があります。）
試用期間
- 【試用期間】
- 6か月
定年・再雇用
- 【定年制】
- なし
- 【就業時間】
- (1)9時30分~18時15分
- 【休憩時間】
- 60分
残業
- 【時間外労働】
- 月平均30時間
休日・休暇
- 【年間休日数】
- 122日
- 【休日】
- 土 / 日 / 祝日 / 他
- 【週休二日制】
- 毎週（年末年始(12/29~1/3)、夏季休暇(3日)等 有給は年20日付与(採用日に応じて変動あり)）
その他
- 【就業時間に関する特記事項】
- 業務状況等に応じてフレックスタイムやテレワークも活用できます。
福利厚生
- 【加入保険等】
- 公災 / 健康保険 / 厚生年金 / 財形 / 国交共済組合
- 【退職金制度】
- あり（勤続1年以上）
- 【入居可能住宅】
- 単身用あり・世帯用あり / 特記: 住宅の空き状況は変動するため、ご希望に添えない場合があります
- 【就業規則】
- フルタイム: あり / パート: あり
- 【職務給制度】
- あり
- 【復職制度】
- あり
- 【育児休業取得実績】
- あり
- 【介護休業取得実績】
- あり
- 【看護休暇取得実績】
- あり
会社情報
- 【郵便番号】
- 〒100-8976
- 【所在地】
- 東京都千代田区霞が関2丁目1-3
- 【産業分類】
- 公務（他に分類されるものを除く）
- 【事業内容】
- 海上保安庁は、海の警察、消防、救急として、昼夜を問わず日本全国あるいは世界の海で国民の皆様の安全・安心を守っている組織です。
- 【会社の特長】
- 海上保安庁本庁は霞が関にあり、総務部・装備技術部・警備救難部・海洋情報部・交通部にて基本的な政策の策定・他省庁との調整・国会対応等を行い、海上保安行政の「舵取り」を担っています。
- 【代表者名】
- 海上保安庁長官 瀬口 良夫
- 【創業】
- 昭和23年
- 【従業員数】
- 企業全体: 14,788人 / 就業場所: 47人 / （うち 女性 7人、パート 0人）
選考・応募
- 【採用人数】
- 1人
- 【募集理由】
- 欠員補充
- 【選考方法】
- 面接（予定1回） / 書類選考 / 筆記試験
- 【選考場所郵便番号】
- 〒100-8976
- 【選考場所住所】
- 東京都千代田区霞が関2丁目1-3
- 【結果通知】
- 電話 または メール
- 【応募書類の返戻】
- 求人者の責任にて廃棄